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結論：民間医局をすすめる
ネットのあらゆる場所で民間医局の医師賠償責任保険（以降、医賠責）はすすめられているため、知っている人も多いだろう。 ただ、若年医師に関しては医師会の会費減免が存在する。 医師会には医賠責がセットとなった区分があり、それを利用することで民間医局より安く保険に入ることが可能であり、私は現在こちらを利用している。
しかし、現在の意見としては若年医師含めて基本的には民間医局がよいと考えており、私も次の更新からは切り替える予定だ。
本記事では、なぜ日本医師会のものをすすめない結論となったのか、それを踏まえて民間医局のどこにメリットがあるのか、どのプランがよいと考えているかを紹介する。
1. 日本医師会の医賠責について
2026年3月現在の下記サイトの情報をもとにまとめる。
会費減免措置の対象者
研修医および医学部卒後5年以内（内科でいえば、ちょうどストレートで専門医を取れるくらいまでは減免対象）。
会費区分について
ややこしいが、勤務医であるなら以下のように考えるといい。 （研修医は基本的に病院側が対応してくれることが多く、ここで含めると煩雑になるため除外してまとめる）
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医賠責 有 → A2(B)区分
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31歳以上：36,000円
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30歳以下：15,000円
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医賠責 無 → B区分
- 無料
医師会に関してはこれもまたややこしく、日本医師会だけに入ることはできない。基本的に都道府県、郡市区町村の医師会にもそれぞれ入る必要がある（計3つの医師会に入る）。
それぞれに会費がかかるため、そこも加味する必要がある。会費は各自治体で異なるため自身の所属する自治体で調べてみてほしいが、同様の減免措置により無料になっている場合が多い。
日本医師会の医賠責の詳細検討
日本医師会のA会員には医賠責が付帯しているが、やや癖がある。詳細は上記サイトを参考にしてほしいが、まとめると以下の通り。
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選べるのはワンプランのみ（1事故1億円まで）
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100万円の免責があるため、そこまでは自己負担の必要あり
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30万円の賠償なら全額自己負担
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1,000万円の賠償なら100万円自己負担
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この100万円の免責については、都道府県医師会がカバーする保険を別途提供している場合がある。これも契約により異なるが、おおよそ年額4,000円くらいのイメージだ。
これらを踏まえ、免責カバーを含めた実質の年額会費は以下のようになる。
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31歳以上 → 40,000円
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30歳以下 → 19,000円
一方、民間医局の医賠責（1億円・免責なしプラン）だと41,660円となる。
金額だけ見れば、どちらの年代も医師会の方が安い。31歳以上はともかく、30歳以下の差額は22,660円だ。民間医局で契約するメリットが、これを上回るかを考える必要がある。
2. 日本医師会で入るデメリット
私は実際に日本医師会側でカバーしているが、経験からするとデメリットが多いためすすめない。理由は大きく3つある。
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プランが1つしかない
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手続きに非常に時間がかかる
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手続きがアナログのことが多い（電話、書面）
プランに関しては後述するが、私の場合、今年に関しては寝当直メインという比較的リスク低めの環境だったため問題ないと判断していた。
手続きに非常に時間がかかる
つい先日、実際に異動申請をしたが、1月初旬に申し込み、完了したのが3月中旬。2ヶ月ちょっとかかっていた。
MAMISという電子システムを利用し、しかも1月という大して繁忙期でない時期に申し込んだため比較的スムーズにいった例だと思われる。郡市区町村→都道府県→日本医師会という3つの組織で手続きされる必要があるため、おそらく構造的に改善は難しいのだろう。
この手続きは引越しや会費区分変更のたびに必要になるが、この切り替え期間の2ヶ月間、本当に保険でカバーされているのだろうか？
正直よく分からないし、調べようにもネットに見当たらない。おそらく医師会に電話で問い合わせる必要がある。加えて、実際に訴訟に巻き込まれた時、本当にスムーズな対応となるのだろうか。どこに連絡すればいいかもいまいちよく分からない。
手続きがアナログ
先述の100万円の免責をカバーする保険に入るために実際に手続きしたが、電話で問い合わせ、届いた書面に書いて提出する形だった。
異動手続きがいつごろ終わるのか、手続きに関する疑問なども基本的に電話だ。休みの日は電話対応していないことも多い。 電話すれば丁寧に対応してくれるが、やはりネットと比べると大幅に面倒である。
これらに加え、卒後5年という期間限定だ。永続的に数万の節約になるならともかく、そういうわけでもない。 煩雑さ、有事への不安のほうが勝ると判断し、私は民間医局の医賠責に切り替えることにした。
民間医局のメリット
手続きはネットで即完了だ。 いつから保険期間開始か明確だし、すべてスマホ1つ、数分で完了する。また、1度手続きしたら放置でいい（支払いはカードなしで口座振替のみだが、対応銀行ならネットで完結する）。
銀行などについて
お金と時間：購入・決済・貯蓄
3. プランの検討について
結論から言うと、私は以下のプランに切り替わるよう契約している。
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医師賠償責任保険：2億円（Dプラン） 47,710円
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弁護士費用特約：300万円（L3プラン） 15,000円
実際の判例は以下でまとめられているため、自身がかかわりうる医療行為についてみてみてほしい。
様々見てみた私の印象としては、小児や産婦人科など一部領域を除くと、およそ1億円あればほぼカバーできると感じた。 それでも2億円を選んだのは、仮に訴訟となった時、その期間の精神的負荷を加味してだ。
実際の賠償額が1億円以内であっても、請求額が1億を超えた事例は間々あり、ひょっとしたら人生が破綻するかもしれないというストレスを感じながら長期間過ごすことは避けたい。 1億と2億の年額差はおよそ6,000円で、私はそのリスクヘッジとして支払うことにした。
さらに3億円まで上げられるが、どこまでカバーするかは個々人の価値観による。産婦人科などでは3億円も検討するよう推奨されており、周囲の同僚や上級医に聞いてみるのもいいだろう。
弁護士費用特約についても同じ観点からだ。 医療訴訟で患者さん側が勝訴する率はおよそ20％と言われているが、逆にいえば、実際に賠償を払う5倍の頻度で訴訟に巻き込まれる可能性がある。
これに関しても個人の価値観になるが、最大で15,000円であるならば、より安いプランを検討するよりも思考停止で一番上のプランでいいと判断した。
まとめ
基本的に、卒後5年以内の若手も含め、民間医局の医賠責に入るのがいいと思っている。 勤務している病院によっては医師会費を病院が負担してくれたりもするが、異動するごとにもろもろを調べるよりも、単にネットで完結する民間医局に入り続けていることが一番楽だ。
- 民間医局はバイトの斡旋サービスなども行っている。求人サイトなどは以下でまとめている。
- 医師会には医賠責というより健康保険の観点からB会員を継続する予定。自分で健康保険を検討している方は参考に。